○管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成18年3月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、杵藤地区広域市町村圏組合個人情報保護条例(平成18年条例第7号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、管理者が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第4条第1項に規定する登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

(個人情報保護管理者)

第3条 管理者は、条例第9条の規定により個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を置き、個人情報取扱事務を所管する課の長をもって充てる。

(個人情報開示請求書)

第4条 条例第15条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人等であることの確認に必要な書類)

第5条 条例第15条第2項(条例第23条第4項第27条第3項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が指定するものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求をし、又は開示を受ける場合 運転免許証、旅券、個人番号カードその他これらに類する書類として管理者が認めるもの

(2) 代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該代理人に係る前号に定める書類及び未成年者に係る戸籍抄本、成年後見に係る登記事項証明書その他代理人の資格を証明する書類として管理者が認めるもの又は委任状

(個人情報開示決定通知書)

第6条 条例第20条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定 個人情報非開示決定通知書(様式第5号)

(4) 条例第19条の規定により開示請求を拒否する旨の決定 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)

(5) 個人情報を保有していない旨の決定 個人情報不存在決定通知書(様式第7号)

(決定期間を延長した旨の通知)

第7条 条例第20条第4項(条例第29条第4項及び第35条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(事案を移送した旨の通知)

第8条 条例第21条第1項及び第30条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第9条 条例第22条第1項及び第2項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第10号)によるものとする。

2 条例第22条第1項及び第2項に規定する意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第11号)によるものとする。

3 条例第22条第3項の規定による通知は、個人情報を開示決定した旨の通知書(様式第12号)によるものとする。

(個人情報の開示の方法等)

第10条 条例第23条第1項の規定による個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

3 管理者は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該行政文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 行政文書の写しの交付により情報の開示を行う場合においては、当該写しの交付部数は、開示請求があった行政文書につき1部とする。

(口頭により開示請求を行うことができる個人情報)

第11条 管理者は、条例第24条第1項の規定に基づき口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 口頭により開示請求を行うことができる個人情報の項目

(2) 口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所

(費用の負担)

第11条の1 条例第25条第2項及び条例第第48条第4項に規定する写しの交付その他の物品の供与に要する費用は、次のとおりとする。なお、費用の算定については、日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)を基準とし、A3判以下の場合は次のとおりとし、A3版を超える場合はA3版に換算した枚数により算定する。

(1) 乾式複写機による作成の場合 単色刷り1枚につき10円、多色刷り1枚につき40円

(2) 当該行政文書をスキャナにより読み取りできた電磁的記録の複写の場合 行政文書1枚につき10円

2 前項の費用は、写しの交付の際に納付するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、写しを送付する場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、前納するものとする。

(個人情報の訂正請求)

第12条 条例第27条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

第13条 訂正請求を行おうとする者は、個人情報開示決定通知書若しくは個人情報部分開示決定通知書又は他の法令により交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(個人情報訂正決定通知書)

第14条 条例第29条第2項及び第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第14号)

(2) 訂正請求に係る個人情報の一部を訂正する旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第15号)

(3) 個人情報を訂正しない旨の決定 個人情報非訂正決定通知書(様式第16号)

(個人情報の提供先への通知書)

第15条 条例第31条の規定による通知は、個人情報訂正実施通知書(様式第17号)によるものとする。

(個人情報の利用停止請求)

第16条 条例第33条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第18号)とする。

(準用)

第17条 第13条の規定は、利用停止請求を行おうとする者について準用する。

(個人情報利用停止決定通知書)

第18条 条例第35条第2項及び第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 利用停止請求に係る個人情報の全部の利用停止をする旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第19号)

(2) 利用停止請求に係る個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第20号)

(3) 個人情報の利用停止をしない旨の決定 個人情報非利用停止決定通知書(様式第21号)

(諮問をした旨の通知)

第19条 条例第37条の規定による通知は、杵藤地区広域市町村圏組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第22号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第20条 条例第56条の規定による運用状況の公表は、広報誌等に掲載して行うものとする。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の規定は、施行日以後に受け付けた申請について適用し、施行日前に受け付けた申請については、なお従前の例による。

附 則(令和4年3月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成18年3月28日 規則第5号

(令和4年3月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般
沿革情報
平成18年3月28日 規則第5号
平成28年3月23日 規則第2号
令和4年3月1日 規則第1号