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よくあるご質問

介護保険Q&A

給付に関すること

Q1
サービスを利用したときの利用者負担はどのようになっているのですか。
A
所得に応じてサービス費用の1割又は2割の負担となります。
施設入所・短期入所利用の場合は、食事や居住費などの費用も利用者負担となりますが、低所得者には軽減制度があります。
利用者負担がある一定額を超えた場合は、高額介護サービス費支給申請書により申請すると、高額介護サービス費が支給されます。
Q2
ケアプランとはどんなものですか。
A
利用者の心身の状態に応じて介護保険のサービスを適切に受けるためサービスの種類、内容、利用回数等を定めた計画のことです。
デイサービスの利用は週何回、何曜日と何曜日に、ホームヘルプは何処の事業所から何曜日に何時から何時まで派遣してもらうか、また、その場合の費用はいくらかかかるかなどを定めたものです。
Q3
ケアプランは誰が作成するのですか。
A
本人や家族が作成することもできますが、サービス事業者への予約や関係書類の作成、提出など煩雑な作業が伴いますので、(1)要介護認定者は居宅介護支援事業者に依頼し、(2)要支援認定者は市町の地域包括支援センターに依頼し、専門家であるケアマネジャーに作成してもらうことをお勧めします。
Q4
ケアプランの作成依頼をするにはどんな手続きをすればいいのですか。
A
(1)要介護認定者は居宅介護支援事業者一覧の中から適当な事業者を選んで、直接依頼してください。
また、(1)要介護認定者・(2)要支援認定者ともに居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書をお近くの市町の担当窓口へ提出してください。
ケアプランの作成費用は全額保険給付されますので、自己負担はありません。
Q5
ケアプランを作成せずにサービスを利用した場合や作成依頼の届出をしなかった場合はどうなるのですか。
A
ケアプランを作成せずにサービスを利用した場合や届出をしなかった場合は、償還払い(サービスを利用したときに介護にかかった費用全額を支払い、あとで申請により9割又は8割を払い戻す。)となります。
ケアプランを作成し、作成依頼届出を提出した場合は、現物給付を受けることができます。
Q6
在宅サービスは、要介護度ごとに利用限度額が決まっていますが、この中には住宅改修費や福祉用具購入費も含まれますか。
A
要介護度ごとの利用限度額は、訪問介護や通所介護などの限度額ですので、含まれません。
住宅改修費や福祉用具購入費は、別に限度額があります。
Q7
福祉用具購入費の支給申請は、どのようにすればいいのですか。
A
福祉用具購入費支給申請書に必要事項(被保険者番号、振込先口座等)を記入・押印し、領収書、商品のカタログを添えて、お近くの市町担当窓口へ申請してください。なお、カタログはコピーでもかまいません。
また、平成18年度から指定福祉用具販売事業者から購入されたものに限定となりました 。
Q8
住宅改修を受けるには、どんな手続きが必要ですか。
A
支払い方法として、償還払い及び受領委任払い(利用者は対象額の1割又は2割負担、残り9割又は8割を施工業者が受領する)があり、ともに事前承認が必要です。
担当ケアマネジャーに相談のうえ、理由書・見積書・図面・現状写真を添えた申請書提出のあと、承認を受けて、工事施工後支給申請となります。
Q9
手すりには、円柱形などの握る手すりのほか、上部平坦形型もありますが、住宅改修の支給対象となりますか。
A
対象となります。
高齢者には握力がほとんどない人やしっかりと握れない人もいますので、高齢者の身体の状況に応じた手すりの形状にすることは大変重要なことです。
Q10
上がりかまちの段差の緩和のために式台を設置したり、上がりかまちの段差を2段にする工事は住宅改修の支給対象となりますか。
A
式台は持ち運びが容易でないもので固定したものであれば対象となります。
また、上がりかまちを2段にする工事は段差解消を目的とするもので、住宅改修の支給対象となります。
Q11
すべり防止のため床材の表面を加工する工事は支給対象になりますか。
また、階段にすべり止め用テープを貼付する工事は対象になりますか。
A
すべり止めを目的とした床材の変更として支給対象となります。
Q12
要介護者が子供の家に一時的に居住する場合は、住宅改修の支給対象となりますか。
A
介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象となっていますので、住所の住宅のみが対象となります。
子供の住宅に住所を移せば住宅改修の支給対象となります。
Q13
現在は病院に入院中ですが、まもなく退院する予定です。住宅改修を行うことができますか。
また、特別養護老人ホームから退所する場合は対象となりますか。
A
退院後の住所地の住宅をあらかじめ住宅改修することも対象となります。
その場合は、事前に杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所にご相談ください。特別養護老人ホームなどの施設から退所する場合も同様です。
ただし、病院に入院していて一時帰宅する場合は、住宅改修費の支給対象とはなりません。