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よくあるご質問

介護保険Q&A

給付に関すること

Q1
サービスを利用したときの利用者負担はどのようになっているのですか。
A
所得に応じてサービス費用の1割から3割の負担となります。
施設入所・短期入所利用の場合は、食事や居住費などの費用も利用者負担となりますが、低所得者には軽減制度があります。
利用者負担がある一定額を超えた場合は、高額介護サービス費支給申請書により申請すると、高額介護サービス費が支給されます。
Q2
ケアプランとはどんなものですか。
A
利用者の心身の状態に応じて介護保険のサービスを適切に受けるためサービスの種類、内容、利用回数等を定めた計画のことです。
デイサービスの利用は週何回、何曜日と何曜日に、ホームヘルプは何処の事業所から何曜日に何時から何時まで派遣してもらうか、また、その場合の費用はいくらかかかるかなどを定めたものです。
Q3
ケアプランは誰が作成するのですか。
A
本人や家族が作成することもできますが、サービス事業者への予約や関係書類の作成、提出など煩雑な作業が伴いますので、要介護認定者は居宅介護支援事業者に依頼し、要支援認定者は市町の地域包括支援センターに依頼し、専門家であるケアマネジャーに作成してもらうことをお勧めします。
Q4
ケアプランの作成依頼をするにはどんな手続きをすればいいのですか。
A
要介護認定者は居宅介護支援事業者一覧の中から適当な事業者を選んで、直接依頼してください。
また、要介護認定者、要支援認定者ともに居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書をお近くの市町の担当窓口へ提出してください。
ケアプランの作成費用は全額保険給付されますので、自己負担はありません。
Q5
在宅サービスは、要介護度ごとに利用限度額が決まっていますが、この中には住宅改修費や福祉用具購入費も含まれますか。
A
要介護度ごとの利用限度額は、訪問介護や通所介護などのサービスを利用するときの限度額ですので、含まれません。
住宅改修費や福祉用具購入費は、別に限度額があります。
Q6
福祉用具購入費の支給申請は、どのようにすればいいのですか。
A
福祉用具購入費支給申請書に必要事項(被保険者番号、振込先口座等)を記入・押印し、領収書、商品のカタログを添えて、お近くの市町担当窓口へ申請してください。なお、カタログはコピーでもかまいません。
なお、都道府県から指定を受けた指定福祉用具販売事業者から購入された場合に限り、支給対象となります 。
Q7
住宅改修を受けるには、どんな手続きが必要ですか。
A
支払い方法として、償還払い及び受領委任払い(利用者は負担割合に応じて対象額の1割から3割を負担し、残り9割から7割を施工業者が受領する)があり、ともに事前承認が必要です。
地域包括支援センターや、担当ケアマネジャーに相談のうえ、申請書・見積書・改修が必要な理由書・図面・現状写真を添えて提出したあと、承認を受けてから工事着工し、工事施工後に費用の支給申請をします。
Q8
住宅改修が必要な理由書は、誰が作成するのですか
A
ケアマネージャーあるいは地域包括支援センターの職員等が作成してください。
Q9
上がりかまちの段差の緩和のために式台を設置したり、上がりかまちの段差を2段にする工事は住宅改修の支給対象となりますか。
A
式台は持ち運びが容易でないもので固定したものであれば対象となります。
また、上がりかまちを2段にする工事は段差解消を目的とするもので、住宅改修の支給対象となります。
Q10
扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となりますか。
A
扉そのものを取り替えない場合であっても、身体の状況に合わせて性能が代われば、扉の取替として住宅改修の支給対象となります。具体的には右開きの戸を左開きに変更する場合、ドアノブをレバー式把手等に変更する場合、戸車を設置する場合などが考えられます。
Q11
要介護者が子供の家に一時的に居住する場合は、住宅改修の支給対象となりますか。
A
介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象としていますので、住民票上の住所の住宅のみが対象となります。
Q12
現在は病院に入院中ですが、まもなく退院する予定です。住宅改修を行うことができますか。
また、特別養護老人ホームから退所する場合は対象となりますか。
A
退院後の住所地の住宅をあらかじめ住宅改修することも対象となりますが、事前に杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所にご相談ください。特別養護老人ホームなどの施設から退所する場合も同様です。
ただし、退院・退所しなかった場合、また、入院・入所中で一時帰宅する場合も住宅改修費の支給対象とはなりませんのでご注意ください。